新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
今回調査の主な特徴として、冬季、積雪時に地震が発生した場合の被害拡大を想定したほか、前回調査以降に発生した地震の被害実態を反映するなど、より実態に即した被害想定になっているということです。
今回調査の主な特徴として、冬季、積雪時に地震が発生した場合の被害拡大を想定したほか、前回調査以降に発生した地震の被害実態を反映するなど、より実態に即した被害想定になっているということです。
しかしながら、整備が長期化することは必至でありますことから、市といたしましては、個別の排水ポンプの配備などの取組に加え、現在見直しを進めている雨水幹線の基本計画など、ハード面の中長期的な整備を進めていくとともに、今年度導入する排水ポンプ車や市消防団が所有するポンプ車の臨機の活用など、被害拡大の防止に向け迅速に対応が図れる体制づくりに取り組んでまいります。
そこで、想定についてはいろんなパターンがあったようでありますが、冬季の被害拡大と日本海の津波について改めてお聞かせ願いたいと思います。冬季の地震では、屋根雪の重さの影響で倒壊する建物も増えたり、雪崩が発生するおそれもあります。冬季の被害拡大と日本海の津波について、承知している範囲でお伺いしたいと思います。
また、今後も被害拡大が見込まれることから、捕獲圧のさらなる強化が必要であり、冬季の一斉捕獲や夏季のわな捕獲を強化することが肝要であると考えております。このことを踏まえまして、鳥獣被害対策実施隊の活動をより充実させるために、捕獲意欲の向上を目的とした報奨金制度の創設、くくりわなの増設に伴う購入経費の補助など、様々な方策を検討していきたいと考えております。
それで、イノシシが余計だということからして、県はイノシシとニホンジカの被害拡大から、管理計画を変更して、本年度から狩猟期間を３月15日まで１か月延長するというふうにしたところでございますが、そういうことから市長からちょっとお伺いしたいと思います。 猟友会のほうも高齢化しながら、会員が減ってきているという現実がございます。
そんな中で、被害拡大とかですね、また人身の被害、そういうものは今のところはないんですけども、それの被害に遭ったためにですね、もう作るのやめるという方たちの耕作放棄という形につながっていくことも考えられますので、そこら辺は徹底したやっぱし駆除なり、また捕獲というものが必要じゃないかと思いますが、そこら辺の対策これからどのように考えていくか、お願いしたいと思います。
また、今年の被害拡大状況を踏まえ、山沿いの集落や過去に有害鳥獣が出没した集落に追い払い用花火の配布を８月末から行っており、地域での取組の強化も図っております。 これまでの市の取組といたしましては、箱わなによる捕獲方法でありましたが、昨年度よりくくりわなを導入し、箱わなとともに猟友会や地域の協力を得ながら、捕獲対策の強化を図っております。
また、春先以降につきましては、少雪であったため餌の確保は容易だったことから冬を越しやすく、例年より個体数の増加が予想され、被害拡大についても懸念があると考えております。 次に、長岡市鳥獣被害防止計画についてお答えいたします。この計画は、国の鳥獣被害防止特別措置法に基づき、鳥獣被害対策実施隊の設置をはじめ、被害防止の指針として策定しております。
他市においては、鳥獣被害対策でイノシシによる農作物の被害拡大を防止するため、地元猟友会員を対象に鳥獣対策リーダー養成研修会や、わなを使った高度な捕獲技術の習得と法律研修も実施して、一昨年度はイノシシ約660匹を捕獲。有害鳥獣対策への電気柵設置やわな猟の安全技術講習会、狩猟免許取得研修会を実施していると近隣の市の報道がされています。
被害者は7,000人，被害総額は2,000億円という巨大詐欺商法事件において，招待状が被害拡大に手をかすものとなっていました。12月２日の参議院本会議が終わった後の４日付新聞社説は，「桜を見る会 逃げ切りなど許されない」とし，国会閉幕後の10日付新聞社説は，「説明責任いつ果たすのか」としました。安倍首相の説明には納得できないという声が圧倒的多数です。
また、同事業に記載のかん水用機械等整備対策事業補助金は、昨年夏の渇水による農作物及びコイへの被害拡大を防ぐ応急対策として、緊急的に県の農林水産業総合振興事業に取り組んだもので、かん水用のポンプやホース等の購入費及び借上料について支援した補助金であります。なお、補助率は対象経費の２分の１以内で、うち県が２分の１、市が２分の１の負担であります。
今の状況が続けば農作物への被害拡大による農作物の生産意欲減退初め、周辺住民への人身被害が生じることが危惧されることから、農作物への被害拡大や被害者を出さない対策を官民連携し、講じる必要があります。 その対策としては、１つとしては農地への侵入を防止して被害を防ぐ防止柵やネットの設置、２つとしては狩猟や駆除による個体数の調整、３つ目としては里山と農地をすみ分ける緩衝帯の設置などが考えられます。
基本的に被害拡大を防止する観点で考えているとの答弁がありました。 また、委員から、園芸を振興していく際に販路の確保が非常に大事であると思うが、学校給食において地場産品の販路を確保するため、教育委員会と連携するような取り組みはできないかとの質疑に、理事者から、学校給食の食材については現在さまざまな供給ルートがあり、一旦市場あるいはＪＡえちご上越を通す仕組みをとっている。
そして、園芸振興事業の平成31年度目標に、鳥獣による農作物被害拡大の抑制というものがあります。上越市内でも農作物の被害がふえています。多くの農家の皆さんもその対応に苦慮しています。市議会の意見交換会でもイノシシによる田んぼの被害の御意見や電気柵の整備、それだけではイノシシは減らず、さらには狩猟やわなによる捕獲を進めてほしい御意見もありました。
一たび大規模な災害が発生したときは、初期の避難対応や被害拡大を防ぐための対応は、町や防災関係機関の対応、公助、ここには限界があることは言うまでもございません。 自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や隣近所の人たちが集まって、互いに協力し合い、防災活動に組織的に取り組む共助、これが大切なこともご案内のとおりでございます。
〔村上徹也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（村上徹也） 2011年度から2014年度にかけて，北区，西区，西蒲区の海岸保安林を中心に，毎年約２万本の松くい虫被害が広がっていたことから，2015年度から国や県の補助事業を積極的に活用することとし，被害を予防する薬剤散布と，被害拡大を抑える被害木の伐倒駆除に努めてきました。
妙高市にあっても、中山間地では耕作放棄地の増加やイノシシ、猿、鹿など有害鳥獣の被害拡大、また平場地域でも小規模経営農家の離農、耕作放棄地など、多くの課題が出現しており、持続的な農業経営を図るには厳しい状況が続いております。
しかしながら，テレビは災害時における重要な情報伝達手段の一つであり，避難のおくれによる被害拡大につながりかねないことから，設備の更新等に係る経費については全国共通の課題として，基本は国が対策を講じるべきものと考えています。本市としては，県内の他自治体と連携し，全国市長会を通じて総務省宛てに支援制度の創設を要望しており，今後もこうした動きを継続していきたいと考えています。
特に災害などの初動対応や被害拡大防止と早期の復旧工事など、市民の生命、財産を守るためにも建設事業者の役割は大きなものがあります。そのためにも計画的な建設事業費枠の確保と切れ目のない定量的な公共事業が必要であると考えるが、市の方針はどうかであります。 この質問は、災害の視点から市民の立場に立って申し上げるものであります。
防災、避難、救援につきましては、一時避難所と総合避難所の位置づけを明確にし、市民の皆様にそれぞれの役割をご理解いただけるよう周知してまいりたいと考えておりますし、自治会、自主防災組織等において、一時避難における自分の命は自分で守る自助や、地域、職場で助け合い、被害拡大を防ぐ共助のための具体的対応を盛り込んだ個別の行動計画を策定していただく際の支援として、ガイドラインの作成を進めているところでございます